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郵船など4社、船舶向けLNG燃料供給で合弁設立

2018年5月10日 (木)

M&A日本郵船、川崎汽船、中部電力、豊田通商の4社は10日、国内で船舶向けLNG燃料供給の事業化を決定し、合弁会社を設立した。

4社は1月26日、中部地区で船舶向けLNG燃料供給の事業化に向けて検討することを発表し、このほど共同事業化に合意。LNG燃料販売事業を担う合弁会社として「セントラルLNGマリンフューエル」と「セントラルLNGシッピング」の2社を設立した。

今後はLNG燃料供給船から船舶に「シップtoシップ」方式で燃料供給を行う事業の開始に向け、4社のノウハウと強みを活用して準備を進める。

LNG燃料は、重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減でき、国際的に強化される船舶の排出ガス規制への対応としても、重油に代わる有力な燃料と位置づけられている。