郵船など4社、西日本でLNG燃料供給船の共同検討

環境・CSR日本郵船、伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスの4社は9月29日、九州・瀬戸内地域で船舶向けの液化天然ガス（LNG）燃料供給の事業化に向け、共同で検討することに合意したと発表した。同日、覚書を交わした。

4社は九州・瀬戸内地域で船舶向けLNG燃料供給事業を開始するため、2023年度に完成する九州電力向けのLNG燃料石炭専用船などの燃料供給先を具体化させるなど、岸壁・桟橋に係留中や錨泊中のLNG燃料船にLNG燃料供給船が横付けしてLNG燃料を供給するシップ・トゥ・シップ方式に必要な、LNG燃料供給船の建造・保有共同で検討を進める。

国際海事機関（IMO）は2050年までに船舶から排出される温室効果ガス（GHG）を08年比で半減させ、今世紀の早い段階で船舶からのGHG排出量をゼロにする目標を掲げており、LNG燃料は、水素やアンモニアといった次世代のゼロエミッション燃料へのブリッジングソリューションとして期待されている。