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話題丸和運輸機関とトランコムは14日、戦略的な提携関係を結ぶと発表した。相互にコア事業を補完する業務提携が中心で、資本関係は5億円ずつ相手の株式を取得する水準にとどめ、提携によって車両仕入れの効率化や自社単独で難しかった事業の強化に着手する。
重複事業が生協向け物流を除き「ほぼない」という両社のトップ同士が会談する中、主に同じトラックメーカーの車両を購入していることや、自社単独では難しい事業が提携で取り組みやすくなるものが少なくないといった見解で一致し、提携を決めた。
具体的な提携内容は今後、詰めていくとみられるが、現時点で「見えている」（丸和運輸機関）のは、求荷求車分野とトラック、燃料などの仕入れでスケールメリットを活かす取り組みだ。
例えば、トランコムは求荷求車サービスと倉庫運営を事業の両輪としているが、求荷求車は常温輸送が多くを占め、冷凍・冷蔵輸送の受け皿拡大が課題の一つとなっていた。
一方、丸和運輸機関は傘下の丸和通運がJRコンテナを利用した4温度帯輸送を手がけており、両社が組むことで冷凍・冷蔵輸送事業の拡大につなげられると考えた。今後の協議でコストが見合うものと判断できれば、丸和通運の事業を受け皿として、トランコムが冷凍・冷蔵輸送の手配を積極化していく可能性がある。
トランコムは求荷求車事業で1万3000社程度のパートナー運送会社を抱え、丸和運輸機関も800社の協力会社（AZ-COM丸和・支援ネットワーク）を会員化していることから、相互にネットワークを活用することで人材・トラック不足に悩む運送業界のニーズに対応しやすくなるとして、コアの輸送事業でも協業による事業強化を検討する。
さらに、両社はともに日野自動車製のトラックをメイン車両として使用しているため、車両の調達や燃料などの仕入れで提携メリットを出せるという思いもあるようだ。
今後は業務分野を中心に提携関係を深め、人的な交流も視野に入れる。資本面では「相互に5億円分の株式取得」以上の話は出ていないとしている。
