日通、小牧の航空部材物流で改正物効法認定を取得

ロジスティクス国土交通省は14日、日本通運が申請した総合効率化計画「航空機関連部材パーツセンターの新設に伴う輸送網集約事業」に対し、改正物流総合効率化法に基づく認定を行った。法改正後の認定は5件目だが、特定流通業務施設の整備を伴う取り組みとしては改正後に初めて。

日本通運が認定を受けた計画は、航空機関連部材の100万点におよぶ部品の輸送網を集約し、輻輳を解消して効率を高めるもので、複数の物流拠点で分散保管・輸送していた従来モデルから、愛知県小牧市内に「小牧グローバルロジスティクスセンター」を来年2月に新設し、部品の大半を一括集中管理する体制へ移行を図る。

これにより、トラック輸送台数の減少や積載率の向上に取り組み、CO2排出量を削減するとともに、同時に導入するトラック予約受付システムで省力化にもつなげる。実施事業者は日通と日通名古屋北運輸。

同社はこの計画に伴い、名神高速道路小牧ICから2.8キロの用地に物流拠点「小牧グローバルロジスティクスセンター」を開設。3万1509平方メートル（9531坪）の倉庫スペースとトラック予約システムを活用し、名古屋港と中部国際空港から搬入する部材を効率よく組立工場へ出荷する。

トラック予約受付システムでは、輸送を担当する日通名古屋北運輸が前日までに事務所のパソコンから荷卸時間・バースを予約し、運転手は翌日の荷卸時間・バースをスマートフォンなどで確認。拠点運営を担う日通側では事務所で翌日の予約状況を確認し、予約状況を見ながら作業計画を作成、フォークマンは作業計画に基づく荷卸作業を行う。荷卸する車両は、倉庫のディスプレイか手元のタブレット端末などで確認する。