住友商事、不具合検知需要見込み米AIベンチャーに出資

国際住友商事は20日、米国ベンチャーのファルコンリーに出資し、同社が保つ技術・サービスを既存ビジネスに適用していくとともに、将来的には国内市場で拡販していくと発表した。

製造現場では、産業機械や製品から取得したデータを元に、機械の不具合予知や品質管理の高度化が進むとみられ、住友商事はグローバルベースの産業機械の予防保全関連システム市場が、2016年の14億ドルから21年には49億ドルになるとしており、データサイエンティスト人材や分析ノウハウの不足、システム連携の複雑さなどが課題となる。

ファルコンリーは、AIを用いて産業・機械設備の予防保全や出荷前製品の不具合検出、不具合の原因特定といった一連の運用を現場のエンジニアのみで可能にするサービスを提供。産業機械の温度や振動などの時系列データをAIが分析・学習し、従来見落とされていた異常信号を早期に検知するとともに、異常の発生に大きな影響を与えるデータを特定することで実現しており、住友商事はファルコンリーが持つ技術を既存ビジネスへ適用していく考え。

将来的には、グループ会社のSCSKを通じてファルコンリーのソリューションを国内市場に拡販していく。