4月の再配達率は11.2％に増加、国交省調べ

調査・データ国土交通省がこのほど大手宅配事業者3社を対象に実施した調査によると、4月の宅配便再配達率は前年同月比2.7％ポイント増の11.2％だった。緊急事態宣言の発出による外出自粛要請の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したことなどが影響したと考えられるという。緊急事態宣言が発出されていない、昨年10月との比較では0.2％ポイント減だった。

同調査は二酸化炭素排出量の削減やドライバー不足の解消に向けて、国交省が年2回実施しているもの。なお、都市部の再配達率は前年同月比3.8ポイント増の12％、都市近郊部は2.2ポイント増の10.7％、地方は0.1ポイント増の10.2％増だった。

なお、同省はこのほど策定した新たな「総合物流施策大綱」において、2020年度は10％程度だった再配達率を、25年度に7.5％まで削減する方針を示している。