7月の運賃“異常”な上昇、長引けば物流混乱に拍車も

話題全日本トラック協会（全ト協）が6日発表した求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）の成約運賃指数は、6日既報の通り「123」（2010年4月＝100）と、17年7月時点に比べて10ポイントもの“異常”な上昇幅となった。

この指数は10年4月時点を100とし、そこから23％上がったことを示しており、これまでの最高値は、最近の上昇基調のなかで年末繁忙期が重なった17年12月の「127」となっている。最高値から見れば、7月の指数は123と4ポイントの低下にとどまっているが、7月としては初めて120の大台を超え、前月からの上げ幅も5ポイントと大きく変動した点に注目すべきだろう。

これほど上昇したのは、全ト協が分析しているように「西日本豪雨の被害によるJR貨物運休による鉄道貨物のトラックへの代替輸送の影響」が一因だと思われる。JR貨物は段階的に運転を再開しているが、完全復旧まではまだ2か月程度かかるとみられている。

なお、豪雨被害に伴うトラックへの直接的な影響は、運転休止区間の輸送量が1日3万トンにのぼっていたことから10トントラック換算で毎日3500-4000台程度が必要になっている。ただでさえ、現地ではがれきの撤去などの需要でレンタルトラックの在庫が薄くなってきているため、運送会社は運賃を「上げざるを得ない」状況にあると思われる。

この状況は、JR貨物が中国地方の運転を全面的に再開する10月頃まで続きそうだが、本格的な台風シーズンも控えており、トラック不足が長引いた場合、年末の繁忙期にかけて一段と運賃が上昇し、物流の混乱ぶりに拍車がかかる局面もありえよう。