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調査・データT2（東京都千代田区）は6日、「自動運転トラック輸送実現会議」の第2回全体会合を7月31日に開催したと発表した。国土交通省や学術分野の有識者に加え、今回から総務省が新たに参加。また、同月より本会議に参画した鈴与とともに、加盟企業が共同で実施した実証実験の結果を報告し、物流の2024年問題に対応する取り組みを一層強化する方針を示した。
▲全体会合参加代表者集合写真（出所：T2）
同社は2024年11月に設立した「自動運転トラック輸送実現会議」を通じて、参画企業と毎月協議を実施している。第2回全体会合では、国土交通省による「自動運転の社会実装に向けた取組」と「自動運転が実装された社会を目指して」の講演、総務省による「自動運転時代の情報通信インフラに関する総務省の取組」の講演が行われた。また、自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行について報告し、過去の会議内容と7月に実施した2件の実証実験について報告した。
実証の第1弾では、日中時間帯を有効活用した運行オペレーションの構築に取り組んだ。現状、運送各社による関東-関西間の長距離輸送は夜間に集中している。ドライバーの拘束時間を考慮すると往復に2日以上を要する。ドライバー不要のレベル4自動運転トラックを実装し、日中の時間帯を活用すれば、これを1日に短縮でき、輸送キャパシティーの増大が期待できる。
日中便を活用した運行ダイヤ・運行オペレーション・走行リードタイムを計測し、特定時間帯に発生する切替拠点のキャパシティーオーバーを回避できる可能性を確認した。今後は日中便と夜便を組み合わせ、車両の往復時間短縮により輸送キャパシティーを増大させ、安定的な運行確保に取り組む。レベル4自動運転トラックによる幹線輸送では、インターチェンジ付近または直結エリアに、一般道の有人運転と高速道路の無人運転を切り替える拠点の設置が前提となる。
▲切り替え拠点のイメージ（出所：クリックで拡大、T2）
実証の第2弾では、遠隔での車両監視と緊急時の対応手順を確認した。レベル4自動運転トラックは無人走行が前提のため、事故や故障などの緊急事態発生時に適切かつ迅速に対応できる体制構築が必須。新東名高速道路の自動運転車優先レーン区間内の一部で日中に、遠隔監視装置を活用した異常検知後の対応に関する実証を実施した。
遠隔監視装置を活用した緊急対応手順と、継続輸送を見据えた遠隔監視者・運行管理者・退避先拠点責任者の連携を確認し、今後の改善活動につなげる。異常検知から現場措置業務実施者の到着までには時間がかかるとの想定がある。この時間短縮により2次被害の低減を見込める。しかし、民間企業だけでの迅速な現場対応は難しいため、関係機関との協議を進めていく。
同社は第1回全体会合以降も、毎月のワーキンググループで2027年から開始予定のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送実現に向けて参画企業と議論を重ねてきた。今回の全体会合での議論も踏まえ、関係省庁や学術分野の有識者との意見交換を図り、各種施策や研究成果をレベル4自動運転トラックの実現に結びつける取り組みを強化する。レベル4自動運転とは、特定の走行環境条件を満たす限定領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態を指す。
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