高岳製作所と東光電気、10/1に共同持株会社設立

荷主高岳製作所と東光電気は22日、経営統合に関する基本合意書を締結し、共同持株会社「東光高岳ホールディングス」を設立する株式移転計画を作成したと発表した。

両社は変電・配電・計量器などの電力流通関連設備の製造・販売を主力事業としているが、同分野では電力の安定的な供給のため今後、再生可能エネルギーの拡大に対応した送配電システムの高度化や、需要家も含めた効率的なエネルギー利用を可能とするスマートグリッドなどの市場拡大が予想されている。

一方、最大の顧客である電力業界では、東日本大震災に伴う原子力発電所の停止の影響などで設備投資の抑制やコスト削減など経営の徹底した合理化・効率化に取組んでおり、こうした厳しい環境が当面、継続されると想定。

両社の経営資源を効率的に集中・再編することを通じ、競争力の向上を図ることで顧客のニーズにスピード感をもって対応することが必要と判断した。

これにより、共同持株会社は変電所から需要家に至る電力流通網で必要とされるほぼすべての製品、システムをサポートすることが可能な、わが国有数のメーカーとなる。

経営統合によるスケールメリットを活かした調達でコスト削減策を進めるほか、両社の生産機能の特徴を活かした内製化の拡大、材料調達先などとの協業、使用部品の共有化など、原価低減でのシナジー効果を最大限に追求する。また、両社のグループ企業で行なっている生産や業務を集中化し、生産性の向上や付帯費用の削減、物流の効率化で、トータルコストの削減につなげる。

共同持株会社は10月1日付けで設立し、同時に共同持株会社の新規上場を進める。