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ロジスティクス新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は23日、輸出手続きにブロックチェーンを活用する情報共有基盤の開発に着手する、と発表した。
貨物情報や手続き情報を関連する事業者間で、安全で正確にやりとりできる情報システムを構築し、国内の特定港湾で2018年度末まで実証、事業者の生産性向上や輸出リードタイム短縮への効果を確かめる。事業はNTTデータに委託する。
また、輸出手続きに関わる事業者がデータ連携できるようにするため、海上輸出の手続きに必要な項目、単位などデータフォーマットの標準化やデータ共有ルールのガイドライン策定に向けた調査・検討も、野村総合研究所に委託して行う。
▲貿易情報連携基盤システムの概要イメージ（出所：新エネルギー・産業技術総合開発機構）
荷主（輸出者）、フォワーダー、通関事業者、陸運事業者、ターミナルオペレーター、船会社などの輸出手続き業務に関わる事業者間で、ブロックチェーン技術を活用して貨物・手続きデータを安全に管理・共有できる貿易情報連携基盤システムを開発する。
関連事業者の既存自社システムと連携しやすくするAPIや、電子化に課題を抱えている中堅・中小企業者も考慮した簡易なインターフェースとする方針で、データ連携方式を検討し、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）で処理される税関手続き業務との最適連携を目指す。
開発した貿易情報連携基盤システムは19年2月頃、北米、アジア向けコンテナ輸出を対象として実証。貿易手続きに関わる事業者が手続きデータ連携できるようにするデータフォーマットの標準化や、データ共有ルールなどのガイドライン策定に向けた調査・検討は18年度末をメドに結果を取りまとめる。
