ドローン荷物配送スタート、福島の郵便局間で29日から

話題国土交通省は26日、福島県の小高郵便局と浪江郵便局の間（9キロ）で、日本郵便が「目視外補助者なし飛行」のドローンで荷物配送するという飛行申請を承認した。

国交省では、2018年中に離島や山間部などでドローンによる荷物配送の実現を目指し、9月には航空法に基づく飛行の許可承認の審査要領を改正。「無人航空機が目視外飛行を補助者なしで行う」ために必要な機体性能、飛行経路下の安全対策などの要件を定めた。

目視外飛行は、原則として飛行経路下に補助者を配置し、周辺への第三者の立入りや機体の状態などを監視させることが必要だが、9月に明確化された要件を満たすことで、飛行させることが可能になった。

日本郵便は10月15日付で東京航空局に郵便局間の荷物配送に向けた目視外補助者なし飛行を申請。26日付で同省の承認を得たことで、今後は本番環境で最終試験飛行を行い、その結果を踏まえて29日から実際に運航させる計画だ。

日本郵便も参画する郵便事業配送効率化協議会では、11月5・6日に無人航空機による荷物配送の検証実験データを取得し、三菱総合研究所が費用対効果などを検証をする。