行政・団体国土交通省は23日、ドローン物流の商業サービス実現に向けたビジネスモデルの構築と支援策の具体化について話し合う検討会を27日に開くと発表した。
過疎地域などで積載率の低い非効率な輸配送、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれているいわゆる「買い物弱者」といった課題に対し、新たな輸配送手段としてドローンが期待されるなか、国交省は2018年9月、飛行許可・承認の審査要領を改正。
これにより「目視外補助者なし飛行に関する要件」が明確化され、過疎地域のドローン物流の環境整備が「一定程度実現」したことを受け、同年11月には福島県南相馬市で国内初の「目視外補助者なし飛行」による配送が行われるなど、ドローン物流の展開に進展がみられている。