調査・データパナソニックエコソリューションズ社は3日、東京都世田谷区の戸建住宅に住む子育て世帯50世帯を対象に宅配ボックスを設置し、宅配便の受け取りに関するストレスの変化を検証する実証実験を同日から来年1月31日まで実施すると発表した。
パナソニックはこれまで、2016年に福井県あわら市と連携し戸建住宅を対象に、17年に京都市や京都産業大学などと連携し学生アパートを対象にした実証実験を行い、「宅配ボックスが再配達率の低減に大きく貢献する」ことを実証してきた。
これまでの実証実験は物流問題に対する宅配ボックスの貢献度に着目した調査だったのに対して、今回の実証実験では都市部の子育て世帯を対象に、受け取りの実態に着目して調査することで、宅配ボックスによる生活の変化について調査する。
パナソニックが実証実験のモニター世帯を対象に行った事前アンケート調査では、子育てや家事などの理由から、在宅の場合でも荷物を受け取れないことがある世帯が70%を占めている。また、宅配便の待ち時間により、家族での外出や買い物の時間が制限されていることが分かった。
今回の実証実験では、受け取りに関するストレスの要因として「再配達により発生する待ち時間」や「運送業者と非対面での荷物の受け取り率」の変化などを調べる。実証実験の結果は19年3月以降に発表するとしている。