宅配ボックス実験で再配達49％が8％へ減少、あわら市

ロジスティクス福井県あわら市とパナソニックは24日、宅配ボックスの設置実験で再配達率が49％から8％に減少したとする中間報告を発表した。

この実験は、パナソニックエコソリューションズ社があわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、同市在住の共働き世帯を対象とした宅配ボックス実証実験として2016年11月から開始したもので、12月の実験をまとめた中間報告では、宅配ボックス設置により再配達率が49％から8％に減少した。

これに伴い、労働時間が65.8時間削減されたほか、CO2も137.5キロ削減できた。市とパナソニックは「4月の最終結果発表時には再配達率8％前後、再配達削減回数700回も以上削減できる」と、社会問題化している再配達の削減効果に自信を示す。

今回の実験では昨年10月18日からモニター募集を開始し、11月中にモニター106世帯を決定、宅配ボックスを設置した。実験開始は12月1日で、同月中に宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施、回答のあった103世帯のデータを集計した。