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旧・星光堂(現・板橋開発)が東京地裁へ特別清算申請

2018年12月27日 (木)

M&A板橋開発(旧星光堂、東京都豊島区)は27日、東京地裁へ特別清算を申請した。帝国データバンクによると負債は18年6月期末時点で56億8100万円だが、その後変動している可能性もある。

音楽・映像ソフト卸の草分け的存在として全国に販売・営業・物流拠点を展開し、1999年には1586億円を売り上げたが、インターネット配信の台頭などによってパッケージソフト市場が縮小したのに伴い、同社の業績も急速に悪化。これまでに卸事業はハピネットグループへ譲渡し、物流部門はSBSグループとの提携によって集約を済ませている。

最盛期には量販店や専門小売店、複合店など全国8000の得意先を築くなど業界トップクラスの企業としての地位を確立し、音楽CDを中心にDVDやビデオソフト、レーザーディスク、ミニディスク、ミュージックテープ、レコード、ゲームソフトなどのソフト類のほか、オーディオ機器やAV関連グッズ、ゲーム機器などの卸売りを手がけていた。

しかし、近年は音楽・映像ソフトで、インターネット配信の急速な浸透、スマートフォンやパソコンなどで定額料金を支払って音楽が聴き放題になるストリーミングサービスの台頭などにより、パッケージソフト市場が縮小。18年6月期には売上高が307億9000万円にまで減少し、14年6月期から5期連続で赤字決算が継続、債務超過に転落するなど財務内容も悪化していた。

15年にはSBSグループの日本レコードセンターと業務・資本提携契約を結び、事業所や物流センターの閉鎖、販管費の削減などによる財務体質の改善に努めたが、自主再建が困難な状況となったため、事業再生ADR手続きの利用を申請。事業再生スキームとして、ハピネット傘下の子会社・星光堂マーケティング(東京都豊島区)に音楽・映像パッケージ卸事業を譲渡、清算に向けた債権債務の整理を進め、このほど整理が終了したことを受け、12月14日の株主総会決議で解散した。

なお、同社が手がけた音楽・映像パッケージ卸事業は、事業譲渡を受けた星光堂マーケティングによって営業が行われている。