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ドローンのエンルートが特別清算、負債17.8億円

2021年6月30日 (水)

M&A帝国データバンクによれば、ドローン製造などを手掛けていたエンルート(東京都港区)は18日に、東京地裁から特別清算開始命令を受けた。ドローン事業を別会社に譲渡した上で、6月3日に会社を解散しており、負債額は3月末時点で17億7700万円。その後に変動している可能性もあるという。

同社は2006年10月にラジコンの製造・販売会社として設立し、その後はマルチコプターの開発にも進出。近年は農薬散布用・測量用・監視用ドローンなどの開発・製造・販売を中心に、研究開発受託や技術者講習などの事業も展開していた。16年7月にはスカパーJSATの傘下に入り、同年9月期の売上高は6億4800万円を計上。17年には、ヤマハ発動機との業務提携に向けた検討開始も発表した。

その後は業容や販路などの拡大に努めたものの、売上高は当初計画通りには伸びず、開発費の先行と人件費など、各種コストの大幅増により収益性が悪化。決算期変更後の19年3月期の売上高は4億2800万円、最終損益は4期連続の赤字で9億4900万円の大幅損失となり、債務超過に陥っていた。

加えて、16年度から19年度にかけて、国の研究開発機関からの委託事業の費用の一部を不正受給していたことが判明したことから、対外信用も悪化。経営体質の抜本的改善が急務となっていたものの、先行きの見通しも立たなくなったことで、自力での事業継続を断念した。