物流連、ヒアリング結果もとにシニア活躍策協議

サービス・商品日本物流団体連合会（物流連）は、物流分野における高齢者（シニア層）の活躍を促す方策について話し合い、昨年12月の会合に続いて物流業界5社と他業界3社からヒアリングした調査結果を基に、課題や留意点などについて活発な意見交換を行った。

8日に4回目となる「物流における高齢者（シニア層）の活躍推進方策検討小委員会」を東京都千代田区の全日通霞が関ビルで開催したもので、15人の委員が出席した。

▲委員会風景

今回の会合では、ゲストスピーカーとして自動車部品メーカーのヨロズから春田力・常務執行役員人事部長を招き、同社の「高齢者の雇用制度」に関する講演を聴講。2010年以降に海外拠点の立ち上げが連続し、現地要員の海外派出が集中したため、国内人材が枯渇し、その対応を図るため、高年齢者の活躍推進を強化したこと、17年4月以降は定年の60歳から65歳までの働き方の選択肢を増やすとともに、継続雇用が可能な上限年齢を70歳に引き上げたことなどの事例を学んだ。

今後、事務局が意見をまとめて最終報告書（冊子）に反映させることにしており、3月に次回会合を開く。