物流シニア層活躍推進小委、42社が｢取組み意識高い｣

▲説明する高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部長の浅野浩美氏

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は9月28日、2回目となる物流高齢者（シニア層）の活躍推進方策検討小委員会を、27日に東京都千代田区の尚友会館ビルで開催したと発表した。

この小委員会は、経営効率化委員会の下に設置されたもので、委員17人が出席した。今回の会合では、ゲストスピーカーである高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部長の浅野浩美氏から、高齢者雇用対策の関係当局として、分析・蓄積されてきた国内の最新情勢などに基づいて、「高齢者雇用の動向と先進企業事例」と題して高齢者雇用に係る継続雇用延長や定年引上げによる企業の取り組み状況や、従業員の意向・要望について、今後の取り組みの課題・方向性まで幅広く説明が行われた。

また、会員各社を対象に実施したアンケートについて、事務局から会員企業の協力を得て、会社（人事部門）42社、従業員（匿名）508件の回答があったとの報告の後、各社ともにシニア層の活躍推進のための方策検討・取り組み意識が高いこと、、従業員としては可能な限り長期就労したいとの要望が強いことなど、今回取りまとめた調査結果が説明された。

今後は、アンケート結果では抽出しきれなかった回答の細部や一部回答内容の背景・経緯についてヒヤリングを引き続き行い、最終的にアンケート結果を取りまとめるとともに、業界内外の先進取り組み企業に対して、シニア層の活躍実態や取り組み内容を把握するためのヒヤリング調査も実施することとしている。次回の小委員会開催は、11月下旬に開催する。