国交省、郵船ロジのマレーシア低温物流支援

国際 国土交通省は1日、マレーシアのコールドチェーン物流運営事業に海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資することを認可したと発表した。

石井啓一国交相がJOINがマレーシアでのコールドチェーン物流運営事業に36億円を出資することを3月26日に認可し、同月29日には、JOINが郵船ロジスティクスの現地法人「TASCO」に出資する契約を結んだ。

マレーシアで、経済成長による冷凍・冷蔵食品の消費量の増加に伴いコールドチェーン物流の需要が高まっていることを受け、日本企業が持つ物流ノウハウの海外展開を後押しするもの。

これにより、TASCO社は取得予定2棟を含む8棟の倉庫（総床面積8万平方メートル）を駆使し、同国でコールドチェーン物流事業を展開する。