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日本アクセス、中国外食市場に商物一括モデル導入

2019年4月10日 (水)

フード 日本アクセスはこのほど、中国アリババグループ傘下の上海易果電子商務と合弁会社を設立し、日本で外食チェーン向けに提供している「商物一括供給ビジネスモデル」の卸事業を同国外食市場で展開すると発表した。合弁会社は上海易果70%、日本アクセス30%の出資比率で6月に設立する。

アリババグループと組み、合弁会社「上海雲象餐庁供応鏈」(仮称)を設立。日本の外食チェーンの中国進出を支援できるよう機能強化を進め、2030年に売上高4000億円を目指す。

中国の外食市場は日本の2.7倍となる67兆円を超え、現在も年率10%で成長しており、市場では「チェーン化」が急速に進展。日本アクセスは、新たなニーズや商機が増大しているタイミングを捉え、強みとしている商物一括供給ビジネスモデルの卸事業を中国の外食市場に導入する方向で検討し、アリババグループ傘下の上海易果と合弁で市場参入する方針を固めた。

合弁会社概要
名称:上海雲象餐庁供応鏈有限公司(仮)
事業内容:業務用卸、外食チェーン向け食材一括供給
設立年月:2019年6月予定
所在地:上海市長寧区金鐘路999号
代表者:金光磊董事長
資本金:500万人民元(約8500万円)
従業員数:20名
大株主構成:上海易果70%、日本アクセス30%