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調査・データ国土交通省港湾局は25日、港湾物流や行政手続きを電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート（港湾物流）」の利用登録社数が1000社を突破したと発表した。2月1日時点の登録社数は1065社に達し、実際の港湾物流手続での利用事例も増加しているという。
（クリックで拡大、出所：国土交通省）
サイバーポートは、船社、海貨事業者、ターミナル、倉庫など港湾関係事業者間の手続きをデータ連携で効率化し、港湾全体の生産性向上を目的とした共通基盤だ。帳票連携やチャット機能に加え、NACCS連携、コンテナ搬出入予約システム「CONPAS」との接続にも対応しており、港湾DX（デジタルトランスフォーメーション）の中核的なインフラとして位置づけられている。
同省はこれまで「利用定着期間」として無償提供を続けてきたが、一定の普及が進んだことから、4月より有料化に移行する。利用料金は月額1社6600円で、事業所数やユーザー数に関わらず一律とする。一方、利用開始後に取引数が累計100件に達するまでの期間や、月間取引数が10件以下の月については無料とし、小規模利用者への配慮も盛り込んだ。
港湾物流分野では人手不足や業務の属人化が課題となるなか、サイバーポートの定着は業務標準化と効率化を後押ししてきた。有料化は、実証段階から社会インフラとしての本格運用へ移行する節目といえ、今後は費用対効果が一層問われる局面に入る。
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