労働環境改善へ荷主に通達、北海道運輸局など

行政・団体北海道運輸局・労働局・経済産業局・農政事務所と北海道トラック協会は、トラックドライバーの労働環境改善に向けて作成されたリーフレットの周知を目的に27日付けで道内の運送委託企業に通達を行う。

7月1日から施行された改正貨物自動車運送事業法では荷主は運送事業者が法令順守できるよう配慮することなどが求められ、また違反原因行為をしている疑いのある荷主に対しては国交相がコンプライアンス確保の理解を求める働き掛けを行うとしている。さらに違反原因行為などが明白になった場合には「勧告・公表」などのほか、独占禁止法違反の疑いがある場合には公正取引委員会への通知なども行われる。

通達では「トラック事業者と荷主企業が相互に協力して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化」を図るように求めると同時に「国交省、厚生労働省、経済産業省及び農林水産省と連携して、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けた取り組みを推進」しているとして、あらためて改正貨物自動車運送事業法（荷主関連部分）の周知や「ホワイト物流」推進運動参加への案内など、荷主に対して取引環境と長時間労働の改善に向けた理解と協力を求めている。

▲リーフレットの一部