三井E&S、2Q営業損失677億円でリストラ急ぐ

財務・人事三井E&Sは11日、2020年3月期中間決算（4-9月）と事業再生計画の概要を発表した。

同社の中間決算は、売上高こそ3568億5700万円（前年同期14.5％増）と増収だったものの、営業損失は677億3700万円（前年同期損失279億8000万円）と前年同期から赤字額が2倍以上に膨れ上がり、最終損失は664億9100万円（479億6100万円）で着地した。

これを受けて同社は「グループの純資産が著しく毀損したため、自己資本回復と資金確保に向けた施策の拡大と、早急な実行が必要」として事業再生計画の見直し方針を発表。事業・資産売却の加速、1000人規模の配置転換・削減、協業事業の促進、国内発電所新規建設事業からの撤退を実行する。

事業売却では、JFEエンジニアリングとの間で三井E&Sプラントエンジニアリングの売却が基本合意に達し、太陽光発電事業についても売却のメドがついた。資産売却では、千葉工場用地を賃貸借契約付き売却とすることが決まっており、その他の事業・資産売却についても検討を進めているという。

人員対策としては、グループ内の配置転換や事業売却による他社への移籍など、2020年度末までにグループ全体で1000人規模の異動と移籍を検討中。造船事業は、エンジニアリングセンターを設立し、商船の設計・建造エンジニアリング事業を独立運営する。