経産省、ロボット実装モデル構築へTF設置

行政・団体経済産業省は12日、ロボットの社会実装を加速させることを目的に、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース（TF）」を設置した、と発表した。

このタスクフォースは、今後人手不足に苦慮する企業が幅広くロボットを導入していくための基礎を構築することを目的に、まずは人手不足が喫緊の課題となっている施設管理、小売・飲食、食品の3つの分野に焦点をあて、ロボットの実装モデル創出を目指す。その過程では、ロボットのユーザー側が既存の業務プロセスや施設環境などを見直すことを前提とした「ロボットフレンドリーな環境」を検討し、その環境から導かれる共通項に基づいて、メーカーやシステムインテグレーターが協力して課題解決と実装モデル創出に取り組む。

▲TFメンバーの三菱地所が導入した物流搬送ロボット（出所：三菱地所）

タスクフォースのメンバーには、物流ロボットの開発に携わる企業も含まれており、対象となる3分野からの応用が期待される。タスクフォースのメンバーは、ユーザー側がイオン、がんこフードサービス、キユーピー、スシローグローバルホールディングス、トヨタ自動車、パナソニック、パルコ、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ファミリーマート、本田技術研究所、三菱地所、森トラスト、ロイヤルホールディングス、ローソン――の14社、システムインテグレーター側は青山学院大学、FAプロダクツ、QBITロボティクス、ソフトバンク、テックマジック、東海大学、東陽機械製作所、日本ユニシス――の8社で構成されており、経産省のロボット政策室とNEDOのロボット・AI部が事務局として運営する。