ダイキン、｢倉庫の58％使用｣R22冷媒の相談窓口開設

環境・CSRダイキン工業は12日、1987年の政府間国際協定「モントリオール議定書」に基づき、ことし12月で「R22冷媒」が生産終了となるのを前に、ユーザー、販売・施工店などから相談を受け付ける専用窓口を開設する、と発表した。

フロンガスなどオゾン層を破壊する成分が含まれる「R22冷媒」は、2000年以前に製造された空調機器の多くに使用されており、日本冷蔵倉庫協会が会員に対して行った調査では、現在も冷蔵営業倉庫の58％（容積率）で「R22冷媒」が使用されているという。

ダイキン工業では、2001年以降オゾン層を破壊しない代替冷媒を採用した製品に順次変更し、現在では「R22冷媒」を使用した機器を生産・販売していないが、同社は「R22冷媒」を使用した空調機器が現在も100万台以上稼働していると推定。今後、2020年に実質全廃を迎えると冷媒の入手困難や価格高騰によりエアコンが故障しても修理が困難になる場合があるとしている。

また、R22冷媒を使用した空調機器の保守契約機器については、2020年度まで保守・点検を継続する予定だが、製造から10年以上が経過していることもあり、製品の性能を維持するために必要な部品の保有状況によっては整備・修理ができない可能性があるという。

こうした事態を受けて同社は「R22冷媒」の専門相談窓口を設置し、「修理対応が困難になる前に連絡してほしい」と呼び掛けている。

▲対象となる機器（出所：ダイキン工業）