物流連､厳しい局面だからこそ｢共通基盤の構築｣を

行政・団体日本物流団体連合会が6日までに発表した渡辺健二会長の年頭所感の要約は次の通り。

（以下、要約）

▲渡辺健二物流連会長

昨年を振り返ると、まずは相次ぐ自然災害が物流を寸断するも、う回列車や、物流各社のトラック・船舶などによる代行輸送でネットワークが維持されたこと、その過程で、物流が社会一般からさらに注目された年であり、また労働力不足がさらに深刻化した状況下で、物流が企業、業界を超えた連携、共創が拡大した年でもあった。

目を海外に転ずれば、米中摩擦や欧州のブレグジットなどでサプライチェーンの変更の動きに物流各社も対応を急いだ年であり、また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、企業の環境への取組みも積極的となり、さらに将来に向けては先端技術の活用、自動化を先進的企業が実用に移し始めた年でもあった。

このような中で物流連ではこの1年間、かねてより掲げてきた4つの活動を推進してきた。まず、「物流を等身大で社会一般から見てもらう活用」として業界を紹介するインターンシップ、研究セミナー、視察見学等、若者に向けた活動を推進し、少しずつ手応えも感じている。 また、「社会インフラとしての物流機能強化」を進める活動として、相次ぐ自然災害に対応するため物流会社向けのBCP作成ガイドラインをバージョンアップする取り組みや、先端技術活用事例を紹介する見学会などを実施した。

「国際的な課題への取組み強化」については、海外物流戦略ワーキングチームによる政府、会員間での情報交換や、日系企業の展開先として注目されるインド南東部の物流視察などを実施した。「物流環境対策の取組み」としては2つの顕彰制度について応募企業数は過去最大級となり、表彰対象となった取り組みを広く普及させる講演会なども実施してきた。

ただし、これらを進めていくなかで「新たな課題」も見えてきた。企業や業界を超えた連携を広めようにも、梱包資材やパレットの規格はさまざまであり、情報システムも企業毎に閉じられている例が一般的だ。本年は就任後半年間で進めてきた施策の推進とともに、物流業界が厳しい局面にあるからこそ可能となる規格の統一や「共通基盤の構築」を進める絶好の機会とも捉え、活動を進めていきたい。