赤羽国交相｢現場主義を徹底する｣、1/7大臣会見

行政・団体赤羽一嘉国交相は7日に行った会見で、ことし力を入れていきたい4本の柱を念頭に、「現場主義」を徹底して課題に取り組むことを誓った。

（以下、抜粋・要約）

▲赤羽一嘉国交相

昨年9月に国土交通大臣に就任して以降、相次いで、自然災害、激甚災害への対応など、さまざまな課題に取り組んできた。本年も国民の命と暮らしを守るために、とりわけ以下の4本の柱を中心として諸課題に取り組んでいく。

第1の柱は、「防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくり」。相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速、また、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の着実な実行を図るとともに、この一連の災害の教訓や検証を踏まえた抜本的かつ総合的な防災・減災対策をしっかりと進めていきたい。

第2の柱は、「観光による地方創生、また、それによって実現していくユニバーサルデザイン社会の実現」。いよいよ本年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に国土交通省としても万全を期すとともに、これを契機として日本の魅力を強力に発信し、全国津々浦々にインバウンドの効果を波及させていきたいと思っている。こうした取組を通じて、訪日外国人旅行者数4000万人、2030年6000万人の目標達成に向け、観光先進国の実現に取り組んでいく。また、全ての人が共生する社会が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとなるよう、「心のバリアフリー」などのソフト対策の強化に向けたバリアフリー法の改正や、大量輸送を担っているJR各社の新幹線のバリアフリーについても顕著な改善を求めていく。

第3の柱は、「安全・安心な移動環境の整備」。交通事故撲滅を掲げて、安全運転サポート車の普及促進など少子高齢化に対応した交通事故対策の推進、また、高齢者の移動の受け皿となる地域公共交通の維持確保に向けた取組の推進などに取り組んでいく。

第4の柱は、「持続可能な地域社会と経済成長の実現」。あらゆる人が安心し、活躍できる社会を目指して、スマートシティのさらなる推進、所有者不明土地問題への対応、重点的・戦略的な社会資本の整備などに取り組んでいく。国土交通省としては、本年も「現場主義」を徹底して、国民が安心して、豊かな生活を送ることができるよう、これらの諸課題について全力で取り組んでいきたい。