郵便事業、DMを使ったネット通販支援サービス開始

話題郵便事業は6日、ダイレクト・メール（DM）を使った通販・eコマース支援サービスを開始した。子会社のJPメディアダイレクト（東京都港区）と連携し、DMを使った通販・eコマース参入支援サービス「Oneline」（ワンライン）を提供する。

新サービスは、店舗や農園などを経営しながら「兼業」として通販・eコマースを始めたい事業者を対象に、容易で安価にスタートできる点がセールスポイント。通販・eコマースにかかわるシステム、運用、DMリスト作成、DM制作、DM送付、決済、入金確認、商品配送などをワンストップでカバーする。

顧客対応、DM・商品配送を郵便事業が、システムなどサービスの開発・運用をJPメディアダイレクトが担当する。

DM発送に必要な発送先リストの整備から企画制作・印刷・封入封緘・宛名印字・発送までをサポート。例えば、来店した顧客が自宅や知人に発送した宅配送り状を有効活用するために、送り状情報のデータ化から企画制作、発送までを代行する。

DMに連動した受取人専用URLを用意し、受取人が手軽に注文を行えるスマートフォン・PC対応の専用サイトにアクセスできるようにする。サービスのシステム使用料・月額固定料は無料で、DMに印字されているQRコードやDM宛先情報にリンクしたDMナンバーを読み取ると、スマートフォン・PCの顧客専用ページにつながり、ID・パスワードの登録や住所・氏名の入力などを省略して注文が完了する。

サービスを利用の事業者は、DM制作・発送をするだけで通販やeコマースを同時にスタートすることが可能になる利便性とともに、DM受取人の個人情報保護にも配慮している。

さらに、電話やFAX、郵送による申し込み情報（手書き）から配送送り状を起こす、配送状況に関する問い合わせに対応する、入金の状況を確認するといった事務作業を一括して引き受け、事業者は店舗運営など本業を運営しながら、手軽に兼業として通販・eコマースに参入することができる。

6日から南関東・東北・東海支社担当地域でサービスを開始し、印刷会社などのパートナー企業・JPメディアダイレクトによる顧客（事業所）サポート体制を整備しながら段階的に拡大、年内には全国展開する計画。現在のスマートフォン・PC用のシステムは主に「お取り寄せ」ニーズに対応したものになっているが、歳暮期の「ギフト」ニーズに対応するため、「ギフト対応」型のシステムも10月からスタートする。

問い合わせ先
郵便事業営業本部営業部（担当：工藤氏・軸原氏）
TEL：03-3504-9539