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11社「新興津国際物流センター」事業を物効法認定

2020年2月6日 (木)

国内国土交通省がこのほど更新した「物流効率化法(物効法)の認定状況」によると、鈴与、アオキトランス、清水臨港通運、天野回漕店、港トラック運送、清和海運など11社が関わる「輸送網集約事業」が2019年12月26日付で物効法認定を受けたことが分かった。

同事業は、鈴与、アオキトランス、天野回漕店、清和海運の4社が清水港に共同整備した輸出入拠点「新興津国際物流センター」を活用したもので、各社が分散して保有する物流拠点を同センターに集約することで、輸送にかかるトラック台数と横持ち輸送などを大幅に削減する。加えて、トラック予約受付システムを導入することで、トラックの待機時間削減にも貢献する。

▲アオキトランスの拠点集約(出所:国交省)

例えば、アオキトランスは輸出貨物の自動車部品と輸入貨物の酒類について、現在は点在する物流拠点で流通加工を行っているため、拠点間の横持ち輸送が発生しているが、同センターが本格稼働する3月からは、拠点を集約して輸送体制を一新。輸送に必要なトラック台数と横持ち輸送が減少することで、CO2排出量を81%削減し、トラック予約受付システムで待機時間を80%削減する。

「新興津国際物流センター」は、1月29日に竣工。延床面積は7万4000平方メートルで、土地の持分比率に応じて鈴与が2万9600平方メートル、ほか3社がそれぞれ1万4800平方メートルを利用する。

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国交省、鈴与の輸送集約など7事業を物効法認定(20年2月6日掲載)
https://www.logi-today.com/366299