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運輸・倉庫、12.2%が公共施設全面禁煙は「マイナス」

2017年10月16日 (月)

話題帝国データバンクが16日発表した企業の喫煙に関する意識調査結果によると、法令などで公共施設の全面禁煙が行われた場合、自社の業績にどのような影響があるかという問いに対し、運輸・倉庫業の12.2%が「マイナスの影響がある」と回答していたことがわかった。

これは調査対象の51業種中、上から8番目に高い数値で、「プラスの影響がある」に運輸・倉庫業は入らなかった。運輸・倉庫業より「マイナス」懸念の割合が高かったのは飲食店(47.6%)、娯楽サービス(35%)、各種商品小売(23.1%)、飲食料品小売(17.5%)、再生資源卸売(17.1%)の7業種。

また、主要事業所で全面禁煙を実施している運輸・倉庫業の割合は14%にとどまり、農林水産業(11.3%)、製造業(11.7%)に次いで低い数値となった。