全業種の56％が20年度減収減益の見通し、TDB調べ

調査・データ帝国データバンクが14日に公表した新型コロナウイルス関連の企業意識調査によると、2020年度の業績見通しを「増収増益」とみる企業は全体の10.5％で、ことし3月調査時点から3ポイント減少、「減収減益」を見込む企業は56％で11.6ポイント増加した。

新型コロナウイルスによる「マイナスの影響がある」と答えた企業は80.6％と、影響の大きさを色濃く反映しているが、その割合は5か月連続で減少しており、足元では徐々に回復していることがうかがえる。

「運輸・倉庫」は、「既にマイナスの影響がある」が77.4％、「今後マイナスの影響がある」が9.5％で、これらを合わせた86.9％がマイナス影響を実感。この割合は全業界で最も高い数値だった。

しかし、「今後マイナスの影響がある」割合は、現時点でマイナス影響が2番目に多いとされる製造業と同じく10％を下回っており、建設（22.8％）、金融（14％）、不動産（13.3％）などと比べても低いことから、今後は運輸・倉庫業に与えるマイナス影響は縮小するものと予想される。

一方、運輸・倉庫業で「既にプラスの影響がある」のが2.3％、「今後プラスの影響がある」のが0.4％と、こちらも減少していることから、新型コロナウイルスのプラス面・マイナス面を織り込んだ経営にシフトしている企業が増え、今後は”影響”そのものが減少していくとみられる。

この調査は、9月15日から30日にかけて実施し、運輸・倉庫業の518社を含む1万1689社から回答を得たもの。運輸・倉庫には旅客運輸も含まれる。