ウクライナ情勢で50％超が仕入確保に影響、TDB

調査・データロシアのウクライナ侵攻開始から2か月が経過したが、帝国データバンク（TDB）は、ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスなどの仕入れへの影響について調査を実施し、16日、結果を発表した。調査対象企業の50.8％が「仕入確保」への影響を、66.7％が「価格」への影響を受けていると回答。問題に直面している企業の1割近くが生産拠点の国内回帰を検討している。

調査は4月15日から30日にかけ、全国2万4854社を対象に行なった。有効回答企業数は1万1267社だった（回答率45.3％）。

調査結果によると、原材料や商品・サービスの仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業は50.8％と、半数を超えた。原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は66.7％と3分の2にのぼった。

仕入数量の確保面で『影響を受けている』企業割合を主な業種でみると、「木造建築工事」が88.3％、「木材・竹材卸売」が83.6％。ロシアが日本を含む「非友好国」への木材輸出を禁止した「ウッドショック」の影響を受けた業種が目立った。仕入価格の面では、影響を受けている企業割合は「木造建築工事」が91.3％、ガソリンスタンドなどを含む「燃料小売」が91.2％にのぼった。

▲ロシア・ウクライナ情勢により仕入数量の確保面で影響を受けている業種別の企業割合（帝国データバンクの調査データを引用）

仕入れ問題に直面している企業が実施している対策は、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が48.3％でトップ。次いで、「代替品への切り替え」（21.3％）が続いた。他方、検討している対策についても「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」（36.1％）が最も高い。また、企業の約8％で、「自社生産拠点の日本国内への回帰」の実施を検討していた。

■調査結果の詳細（出所：帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220504.pdf