東京都、広域輸送基地への人員派遣で物流5社と協定

ロジスティクス東京都は23日、発災時に物資輸送の中核拠点となる「広域輸送基地」の運営と物資輸送について、物流5社および東京都トラック協会と協定を締結したことを発表した。

2つある協定のうち「基地の運営」に関するものは、佐川急便、西濃運輸、日本通運、福山通運（東京支店）、ヤマト運輸――の大手物流5社と締結。5社は、発災時に都から協力要請を受け、基地の荷役、入出庫管理、在庫管理、輸送の調整――などを行うための人員と資機材を提供する。また、必要に応じて都の災害対策本部への人員派遣にも対応する。

もう一方の「物資輸送」に関する協定は、東京都トラック協会と締結したもので、都の要請を受けた同協会が広域輸送基地から101か所ある地域内輸送拠点などへの輸送を手配する。

▲支援協力のフロー（出所：東京都）

都の担当者は、協定を締結した背景について「これまでは、発災時に民間の輸送・倉庫拠点を提供してもらう協定はあったが、拠点の運営に関するものはなかった。物流拠点運営のプロと連携する協定を結んだことで、発災時の迅速な物資輸送につなげたい」と説明。その上で、「この協定はあくまで自然災害などの”発災時”を想定したもので、新型コロナウイルスへの対応を特別に想定したものではない」と話した。

都の地域防災計画では、広域輸送基地として6か所の陸上輸送基地、15か所の海上輸送基地、3か所の航空輸送基地を定めており、陸上輸送基地には都直轄の「多摩広域防災倉庫」と「立川地域防災センター」のほか、日本自動車ターミナル（東京都千代田区）が運営する4つのトラックターミナル（京浜・板橋・足立・葛西）が指定されている。

このうち、「多摩広域防災倉庫」は敷地面積2万2420平方メートル、延床面積1万7787平方メートルと大きく、荷役スペースや車両保管スペースも設けられていることから、都は同倉庫への人員・資機材派遣を中心に考えているという。

▲「多摩広域防災倉庫」のレイアウト（出所：東京都）