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環境・CSR愛知県は13日、佐川急便、ヤマト運輸、西濃運輸、名鉄運輸の4社と、災害時の物流施設使用に関する協定を締結した、と発表した。
この協定は、災害発生時の支援物資輸送に物流事業者のトラックターミナルなどを使用することを定めたもので、県は5か所の「広域物資輸送拠点」と物流事業者の施設を経由して各市町村の「地域内輸送拠点」に物資輸送できる体制を整えた。
背景には、4年前の4月14日に発生した熊本地震で、熊本県の物資拠点が被災したことにより、避難者への支援物資供給に混乱が生じたことがあるという。
なお、東京都は先月23日に、都の「広域輸送基地」へ物流5社から施設運営の人員を派遣してもらう協定を締結している。
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