日通、人件費増･荷動き鈍化で減収減益

ロジスティクス日本通運が28日に発表した2020年3月期連結決算は、売上高2兆803億円（前年同期比2.7％減）、営業利益592億円（25.6％減）、経常利益574億円（33.1％減）と減収減益だった。

堅調に推移していた国内貨物の荷動きが下半期に鈍化。社員制度改革や賞与支給対象期間の変更に伴う人件費の増加などが影響した。

新型コロナウイルスによる影響は、売上高▲42.1億円、営業利益▲13.5億円。特に国内事業は、営業利益▲11.5億円と大きな影響を受けた。

中期経営計画で重点産業とする「電機・電子」「自動車」「アパレル」「医薬品」の進捗実績はいずれも予想実績を下回る結果で、今後の見通し示すことは難しいとしているが、「電機・電子」に含まれる半導体の取り扱いは増量傾向にあり、「医薬品」でも新型コロナウイルス治療薬の開発が進んでいることから、今後これらの輸送需要の取り込みを目指す。

業績に大きな影響を与えた社員制度改革では、20年3月期に111億円のコスト増となったが、今期は現場力強化に向けた制度改革に取り組む。また、継続して同一労働・同一賃金への対応を進めるため、今期は20年3月期比24億円の費用増加を見込む。