全ト協、運送事業安定化へ高速割引拡大求める

行政・団体全日本トラック協会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に荷主企業の休業や操業停止が増加していることを受け、トラック運送会社が安定して事業を継続できるよう、国土交通省に高速道路料金の大口・多頻度割引を要望した。

坂本克己会長ら全ト協執行部と日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）の吉野雅山会長らが8日、国交省道路局を訪れ、池田豊人局長に「緊急要望書」を手渡した。

要望書では、トラックが高速道路を利用することについて「商品の到着を心待ちにしている市民に迅速、適確に配達するには、高速道路利用なしにはあり得ない」とした上で「社会全体の交通事故減少や環境改善」にもつながると強調。

新型コロナウィルスの影響で荷主の休業、操業停止が生じ、多くのトラック運送事業者が経営危機に直面するなか、事業環境の安定を図るために「新型コロナウィルス禍を克服し、日本経済が正常に回復するまでの間、大口・多頻度割引（契約単位割引・車両単位割引）が従来の割引ではなく、実質50％以上の割引が適用されるような措置を講じてほしい」と要望した。

2021年3月末までの現行割引制度による割引率は、ETC2.0搭載車を対象に最大50％となっている。