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行政・団体国土交通省は21日、「新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策」を検討する社会資本整備審議会道路分科会第41回国土幹線道路部会を開催し、宮城県と徳島県から「IT技術を活用した道路行政」ヒアリングを行う。
8月3日に行われた前回会合では、全日本トラック協会、日本貨物鉄道、日本旅客船協会にヒアリング。全ト協は「高速道路料金の大口・多頻度割引（契約単位割引・車両単位割引）の実質50％以上の割引が適用されるような措置が必要」などと訴えた。
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