全ト協、高速割引利用額の一部還元措置継続を要望

（左から）日貨協連・吉野雅山会長、全ト協・坂本克己会長、国交省・渡辺学大臣官房審議官、国交省・長谷川朋弘道路局高速道路課長

行政・団体全日本トラック協会（全ト協）と日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）は6日、新型コロナウイルスの影響などで高速道路料金の大口・多頻度割引が適用されなかった事業者に対し、利用額の一部を還元する措置を、2021年1月以降も継続するよう国交省道路局局長に要望した。

要望書では、「多くのトラック運送事業者の経営が危機に直面している」「トラック運送事業者が安定した輸送サービスと運送環境を確保し、安定して地域の環境が確保されることが重要だ」とし、ことし10月に示された「2020年12月まで」という方針を撤回するよう求めている。