改正海上運送法が可決・成立、国際競争条件均衡へ一歩

行政・団体トン数標準税制の拡充に必要な項目を定める改正海上運送法が6日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。昨年12月の2012年度税制改正大綱で「次期通常国会における海上運送法改正などを前提に、2013年度税制改正で拡充する」とされていた。

改正海上運送法の成立を受け、日本船主協会の芦田昭充会長（商船三井社長）は6日、「2013年度の税制改正では、（参議院の）附帯決議に記された考え方に沿い、事業者の実情や国際的な競争条件の均衡化という観点も踏まえて使い勝手の良い制度となることを期待している」とのコメントを発表した。

トン数標準税制は、船舶の積載能力に応じて「みなし利益」によって法人税を課税する仕組みで、好況時に減税効果が高いといわれている。海外主要国で導入が進み、日本との税負担で大きな格差が生じることから、日本船主協会などが最重要課題として導入を働き掛けていた。