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調査・データ栃木県トラック協会は10日、会員に対して実施した「新型コロナウイルスによるトラック運送業界への影響に関するアンケート」の結果を発表。5月15日までに回答を得た317社のうち、従業員の解雇を行った企業はなかったものの、39％が資金繰りに何らかの課題を持っていることが分かった。
（出所：栃木県トラック協会）
運送収益の状況については、52％が1割から2割の減少、38％が2割から5割の減少、8％が5割以上の減少を訴えた。資金繰りに関しては、18％が金融機関からの借り入れを行ったとしており、少数ながら「荷主に対して売上金の回収ができない」「金融機関の貸し渋りにあった」という声も聞かれた。
また、足元の雇用対策については、時短勤務、有給休暇使用、休業手当支給などが多くを占めたが、3％にあたる7社は無給の休職を実施していると回答。解雇を行った企業はなかった。
（出所：栃木県トラック協会）
今後の見通しについては、37％が「現在の状況が続けば、最悪の場合6か月以内に経営が保てなくなる可能性がある」としており、1年以内に幅を広げると61％が可能性ありとした。
自由記述欄では「マスクや消毒用アルコールが手に入りにくい」「荷主から、1人でも感染者が出た場合は完全に閉鎖し取引はしないと言われている」「先行きの資金繰りに不安を感じる」「今の状況が続くと社員の解雇という選択も考えざるを得ない」といった声が聞かれた。
栃木県トラック協会は、アンケート結果をもとに会員に対する補助や行政に対する要望などをまとめていくという。
