日本郵船、陸海空の新型コロナ対策とりまとめ

環境・CSR日本郵船は19日、海運を中心にトラック輸送・航空輸送も手がける同社グループの新型コロナウイルス対策を発表した。

主力事業の海運部門では、マスク着用や検温、消毒のほかに、船員が乗船前14日間の自主隔離を実施するなど、感染防止策を徹底。万が一感染者が発生した場合にも「船上での感染者発生時対応ガイドライン」に従って対応することが決められている。また、各国の移動宣言によって発生している「船員交代問題」については、日本船主協会を通じて国際海事機関に提言を行い、就業期間を延長することで問題に対応している。

倉庫やコンテナ・航空ターミナル拠点では、マスク、検温、消毒に加え、作業員の待機部屋を複数設置し、作業前ミーティングを屋外で実施するなど、各拠点の状況に応じて対策を実施。

日本貨物航空（NCA）では、基本的な対策のほか、コックピット内の消毒、機内の立入り人数の制限、滞在先での外出自粛などを実施している。

また、陸上業務では、輸出入通関業務をサテライトオフィスを利用した分散業務体制に移行。本社・支店は現在週3日の在宅勤務を限度とする勤務体制に移行した。このほか、採用活動・決算発表のオンライン化、外出自粛中の子どもに向けた応援企画、SNSでの情報発信などを行っている。

■日本郵船グループの対策をまとめた動画

■船員交代問題の解説動画