日本郵船、コロナ対策で出社率の目安を50％以下に

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調査・データ日本郵船は4日、新型コロナウイルス感染症対策として、出社率を50％程度以下を目安に定め、最大週5日の在宅勤務ができる就労制度を導入した。本店と支店の勤務者が対象で、期間は当面の間。

海外への出張は自粛するほか、国内も不急の出張を控える。社外関係者との打ち合わせはビデオ会議システムを積極的に活用するほか、取引先への訪問も了解が得られた場合のみとする。日本郵船への来社は可能だが、本店1階で入館時の検温を実施する。

同社は「引き続き社内外への感染拡大防⽌と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し生活を支えるエネルギー資源、その他物資の安定輸送に従事する」としている。