マースクなど7者が海の脱炭素化研究所開設へ

環境・CSR日本郵船は25日、同社とA.P.モラーマースクら7社が海事産業の脱炭素化を促進する目的で設立する研究センター「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」（マースクマッキニーモラーセンターフォーゼロカーボンシッピング）に参加するため、7月中の正式契約締結を目指すと発表した。

同センターは、代替燃料変換によるゼロカーボン輸送を応用研究する非営利団体で、米国船級協会、A.P.モラーマースク、カーギル、マンエナジーソリューションズ、三菱重工業、シーメンス、日本郵船――の7社が創立パートナーとなる。マースクの本拠地であるデンマーク・コペンハーゲンに拠点を設け、2020年末にオフィスを開設する。

研究所開設後は、国際海事機関が定める温室効果ガス削減目標を達成するために、サプライチェーン全体における応用研究の協調的な取り組みを行い、ゼロカーボン船舶の運航を商業ベースで実現することを目指す。

▲同センターのロゴマーク