米司法省、価格操作でヤマトHD子会社に罰金1.8億円

話題米国司法省は19日（現地時間）、ヤマトホールディングス傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパン（東京都中央区）が、日本から米国への航空貨物輸送に適用する燃油サーチャージなどを不当に操作していた容疑を認め、罰金232万6774ドル（1億8241万円）を支払うことに合意したと発表した。

これにより、国際航空貨物を対象とした価格カルテルをめぐる一連の捜査で、世界の物流企業14社が有罪を認め、合わせて1億ドル（78億4000万円）以上の罰金支払いに合意した。

司法省によると、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンは少なくとも2002年9月から07年11月までに、燃油サーチャージや保険費用などを対象として、他社との価格操作に参画し、不当に設定された料金を顧客に請求していた。

 
司法省反トラスト局、連邦捜査局（FBI）ワシントン支部、商務省監査部門による合同捜査の結果、同社は司法取引の一環として有罪を認めるとともに、罰金の支払いと当局の捜査に協力することに合意した。