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ロジスティクス置き配バッグ「OKIPPA」（オキッパ）を提供するYper（イーパー、東京都渋谷区）は21日、宅配便の再配達率が8月に「10％近くまで上昇する」との予測を発表した。
オキッパ専用アプリを用いて2019年4月以降の宅配便の再配達率の推移と8月の再配達率を予測し、その結果を公表したもの。
国土交通省によると、再配達率は17年10月時点の15％から2年間ほぼ変わらず横ばいで推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されると、外出自粛が浸透したために在宅率が高まり、20年4月の再配達率は8.5％へと大幅に低下した。
その後、緊急事態宣言が解除されると再配達率が再び増加に転じ、在宅率との相関性が顕著に反映されたことから、同社がオキッパアプリの実績を通じて試算した結果、年末にかけて再配達率は再び上昇し、10％に近づく予測となった。
このアプリで追跡した宅配荷物実績データでは、19年1月以降の再配達率は緩やかに低下し、国交省調査による再配達率より全体的に2-5ポイントほど低く推移。緊急事態宣言が出された4月は、6.4％と過去最低値を記録した。
しかし、5月末の外出自粛要請解除のタイミングで再配達率は再び増加傾向となり、5月時点の再配達率は6.7％、6月は8.2％、7月（20日時点）は8.8％と、再び急激な上昇カーブを描いており、「このまま推移すると仮定すると、8月にはコロナウイルス感染拡大前の10％程度まで再配達率が再上昇する」との予測結果を導いた。
