大手コンビニ3社、共同物流拠点設け店舗配送

話題経済産業省は22日、大手コンビニエンスストア3社による店舗向け共同配送の実証実験を支援すると発表した。

コンビニエンスストアの物流は、これまで個別に最適化・高度化されてきたが、共同配送・在庫といった物流の共同化による効果を検証し、新たな物流連携の拡大、効率化を検討。「フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も合わせて検証を実施する」（経産省）という。

東京都内湾岸エリアの大手コンビニエンスストア3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品を納入、共同化による物流効率化の効果を確かめる。対象店舗はセブン-イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14店舗の合わせて40店舗で、8月1日から7日までの1週間かけて実施する。

具体的には、江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、各社の飲料・菓子・日用雑貨など常温配送商品をそれぞれのセンターから移送、フランチャイズチェーン横断的に効率化したルートで配送する。

また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターで在庫し、店舗別にピッキングなども実施する。

コンビニエンスストアは全国で5万6000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院などさまざまな施設に展開。大手3社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、災害時でも重要な役割を果たすなど、社会インフラになっていることから、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が重要な課題となっている。

（出所：経済産業省）