日本郵政、豪トール売却報道へのコメント回避

ロジスティクス日本郵政が豪トール・ホールディングスの売却先を選定する作業に入ったとダイヤモンド・オンラインが8月4日に報じたことを受け、日本郵政はLogisticsTodayに対し「報道は承知しているが、現時点でお伝えできることはない」（広報部）とコメントし、事実関係の明言を避けた。

同サイトの報道によると、日本郵政はトールが業績不振から脱却できないと判断し、自力再建を断念して売却の判断に踏み切るが、売却できるかどうかは不透明だとしている。

トール・ホールディングス、JPトールロジスティクス、トールエクスプレスジャパンの3社で構成するトールグループは、日本郵便の連結決算で「国際物流事業」を構成しているが、前3月期決算では新型コロナウイルスの感染拡大や標的型サイバー攻撃を受けたのが響き、1億1700万豪ドル（3月末時点のレート換算で77.2億円）の営業損失（EBIT）を計上。このほかに固定資産の減損損失を特別損失として出したことも要因となり、日本郵便は362億円の特別損失を計上している。

日本郵政グループは7日に4-6月期連結決算を発表することにしているが、新型コロナウイルスの影響がさらに拡大している可能性もある。