JUIDA、物流利用促進へドローンポート登録制度

サービス・商品日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は27日、「ドローン物流元年」始動に向けたインフラ環境普及整備の第一歩としてドローンポート登録制度を秋頃に立ち上げると発表した。

省令改正で山間部での利用が期待されるドローン物流とドローンポートの開発面で、ブルーイノベーション（東京都文京区）、長野県伊那市とともにドローンポート登録制度をスタートさせる。

同協議会が創設するドローンポート登録制度は、日本でドローンを利用する上で最も大きな課題とされる「飛行空路確保の難しさ」を解消することを目指すもので、ドローンポートの利用希望者と管理・運営者をマッチングする。またポート利用者、ポート運営者に必要なサポートを提供する。将来的にはインターネット上の地図情報で公開することも考えているという。

ブルーイノベーションはドローンポート管理・運営者にドローンポートシステムの開発・提供を、伊那市は市内での空路開設のサポートや市内でのドローンポート設置支援などを行い、昨年の実証実験の経験を踏まえて行政の立場から地域の物流を推し進める。