19年度に京都の運送3事業所で賃金不払労働

国内京都労働局がこのほど発表した管内事業所に対する監督指導結果によると、2019年に監督指導を実施した運輸交通業の49の事業所のうち、40の事業所で労働基準関係法令違反が見つかった。

同局は管内全体で255の事業所に監督指導を実施し、214の事業所で労基法違反を確認。運輸交通業は、労働時間に関する違反が34の事業所で、健康障害防止に関する違反が7の事業所で、賃金不払労働が3の事業所で見つかった。

京都労働局管内では、労働時間に関する違反が見つかった161の事業所のうち、およそ半数にあたる80の事業所で100時間を超える時間外・休日労働が見つかっており、200時間を超えるものもあったという。