ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

自動車局概算要求、自動配送ロボ制度など新規続々

2020年9月25日 (金)

行政・団体国土交通省が25日に公表した2021年度予算の概算要求によると、自動車局関係は一般会計が20年度予算比40%増の27.3億円、自動車自動車安全特別会計が15%増の625.2億円となった。

物流関連の新規予算では、新型コロナウイルスなどの危機に備える体制・新サービスの構築(1億500万円)や、車検証更新手続のドライブスルー化・整備関係講習のデジタル化(2億4200万円)、災害時の移動困難者支援・緊急物資輸送の円滑化(1500万円)、自動配送ロボットの制度整備(2000万円)などを要求。

(出所:国交省)

このうち、危機に備える体制・新サービスの構築では、防災・減災に向けた課題整理や、新型コロナウイルスの流行初期に発生したマスクやトイレットペーパーの品不足に関連する輸送課題の調査、緊急時の人材確保・育成、中継輸送の推進、IoTを活用した先進的な輸送効率化の調査・実証などが盛り込まれている。

また、継続予算では、「求貨求車システム」の適正な取引環境を確保するための調査・検討を含む「トラック運送業の働き方改革の推進」として9500万円、点呼をはじめとする運行管理の高度化に20年度比2.4倍増の3000万円、健康起因事故防止に向けた調査や検査普及に向けたモデル事業の実施に74%増の7000万円、大型車の車輪脱落事故の分析や点検整備の啓発などに80%増の1億1500万円、可搬式ナンバー読取装置による車検切れ車両への指導など無車検車・無保険車対策に21%増の1億3800万円を要求した。

このうち、運行管理の高度化に向けた具体案には、対面点呼よりも高い水準で安全性を確保できることなどを要件に、AIなどを活用したIT点呼機器の認定制度を構築し、機器導入を促進することが盛り込まれた。

ウェブキット適正化に向けた調査など3施策に注目

国交省自動車局の来年度予算概算要求の概要が公表となり、多くの新規施策が盛り込まれた。

中でも注目したいのは、(1)国交省が初めて民間の「求貨求車システム」で行われる取引の適正化に向けた調査・検討を行うこと(2)サービスエリアなどで調査員がトラックドライバーにヒアリングを実施し、トラックの運行実態を調査すること(3)「自動配送ロボット制度」の創設に向けた調査に着手すること――の3項目だ。

求貨求車システムの取引実態調査では、全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)が運営する「ウェブキット」(WebKIT)を想定し、多重取引構造や、運賃・料金の収受状況のカイゼンにつなげる。また、自動配送ロボット制度は2021年度以降に制度設計の基本方針を策定する考え。(編集部)